hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 尾道市議会 2011-09-21
   09月21日－04号

   
   取得元: 尾道市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   平成２３年第５回　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月21日（水曜日）　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第17号　　　　　　　　　　　（平成23年９月21日　午後１時30分開議）第１　議案第117号　公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　　　 （提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第２　議案第103号　平成23年度尾道市一般会計補正予算（第３号）　　　議案第104号　平成23年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第105号　平成23年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第106号　平成23年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第107号　平成23年度尾道市尾道大学事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第108号　平成23年度尾道市病院事業会計補正予算（第１号）　　　議案第109号　公の施設の利用に関する福山市との協議について　　　議案第110号　尾道市税条例等の一部を改正する条例案　　　議案第111号　尾道市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第112号　尾道市児童遊園地設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第113号　尾道市向島運動公園条例の一部を改正する条例案　　　議案第114号　尾道市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第115号　尾道市営単市住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第116号　尾道市御調西部地区水道分担金徴収条例案　　　　　　　　　 （以上14案一括上程、各委員長報告)第３　東日本大震災で発生した災害廃棄物の放射性物質としての適正な処分を求める意見書の採択を求める請願　　　尾道市議会議場に国旗・市旗を掲揚する請願　　　　　　　　　 （以上２件一括上程、委員長の報告省略予定）第４　建第11号議案　軽油引取税の免税制度の継続を求める意見書（案）　　　建第12号議案　30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）　　　建第13号議案　尖閣諸島を初め我が国の領土・領海を守る措置を求める意見書（案）　　　建第14号議案　電力多消費型経済からの転換を求める意見書（案）　　　建第15号議案　「介護職員処遇改善交付金」制度の延長を求める意見書（案）　　　　　　　　　　（以上５案一括上程、委員会の付託省略予定）第５　議会閉会中の継続審査に付することについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１　議案第117号　公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて日程第２　議案第103号　平成23年度尾道市一般会計補正予算（第３号）　　　　　議案第104号　平成23年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第105号　平成23年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第106号　平成23年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第107号　平成23年度尾道市尾道大学事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第108号　平成23年度尾道市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　議案第109号　公の施設の利用に関する福山市との協議について　　　　　議案第110号　尾道市税条例等の一部を改正する条例案　　　　　議案第111号　尾道市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第112号　尾道市児童遊園地設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第113号　尾道市向島運動公園条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第114号　尾道市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第115号　尾道市営単市住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第116号　尾道市御調西部地区水道分担金徴収条例案日程第３　東日本大震災で発生した災害廃棄物の放射性物質としての適正な処分を求める意見書の採択を求める請願　　　　　尾道市議会議場に国旗・市旗を掲揚する請願日程第４　建第11号議案　軽油引取税の免税制度の継続を求める意見書（案）　　　　　建第12号議案　30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）　　　　　建第13号議案　尖閣諸島を初め我が国の領土・領海を守る措置を求める意見書（案）　　　　　建第14号議案　電力多消費型経済からの転換を求める意見書（案）　　　　　建第15号議案　「介護職員処遇改善交付金」制度の延長を求める意見書（案）日程第５　議会閉会中の継続審査に付することについて　　────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（32名）　　　　１番　宮　地　寛　行　　　　　　　　　　　　２番　吉　和　　　宏　　　　３番　柿　本　和　彦　　　　　　　　　　　　４番　田　頭　敬　康　　　　５番　金　山　吉　隆　　　　　　　　　　　　６番　内　海　龍　吉　　　　７番　村　上　泰　通　　　　　　　　　　　　８番　宇根本　　　茂　　　　９番　二　宮　　　仁　　　　　　　　　　　１０番　檀　上　正　光　　　１１番　三　木　郁　子　　　　　　　　　　　１２番　山　戸　重　治　　　１３番　吉　田　尚　徳　　　　　　　　　　　１４番　高　本　訓　司　　　１５番　巻　幡　伸　一　　　　　　　　　　　１６番　山　根　信　行　　　１７番　新　田　隆　雄　　　　　　　　　　　１８番　飯　田　照　男　　　１９番　新　田　賢　慈　　　　　　　　　　　２０番　福　原　謙　二　　　２１番　前　田　孝　人　　　　　　　　　　　２２番　岡　野　長　寿　　　２３番　村　上　弘　二　　　　　　　　　　　２４番　城　間　和　行　　　２５番　松　谷　成　人　　　　　　　　　　　２６番　佐　藤　志　行　　　２７番　杉　原　孝一郎　　　　　　　　　　　２８番　藤　本　友　行　　　２９番　加　納　康　平　　　　　　　　　　　３０番　荒　川　京　子　　　３１番　魚　谷　　　悟　　　　　　　　　　　３２番　寺　本　真　一欠席議員（なし）　　────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者　　　市長　　　　　　平　谷　祐　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　納　　　彰　　　副市長　　　　　郷　力　和　晴　　　　　　　教育長　　　　　半　田　光　行　　　会計管理者　　　相　原　　　満　　　　　　　企画部長　　　　花　谷　慶　孝　　　財務部長　　　　島　田　康　教　　　　　　　総務部長　　　　澤　田　昌　文　　　市民生活部長　　大　崎　多久司　　　　　　　福祉保健部長　　吉　廣　勝　昭　　　産業部長　　　　岡　田　豊　明　　　　　　　建設部長　　　　槙　山　博　之　　　都市部長　　　　川　崎　　　誠　　　　　　　因島総合支所長　松　浦　正　美　　　瀬戸田支所長　　槇　原　雅　樹　　　　　　　御調支所長　　　亀　川　正　晴　　　向島支所長　　　和　田　明　美　　　　　　　尾道大学事務局長川　西　浩　氣　　　教育総務部長　　佐　藤　昌　弘　　　　　　　学校教育部長　　宮　里　浩　寧　　　水道局長　　　　渡　邉　秀　宣　　　　　　　市民病院事務部長黒　田　英　治　　　消防局長　　　　神　原　冨士雄　　　　　　　財務課長　　　　松　尾　　　寛　　　総務課長　　　　井　上　　　寛　　────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者　　　事務局長　　　　中　司　善　章　　　　　　　事務局次長　　　村　上　慶　弘　　　事務局次長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　議事調査係主任　三　木　　　直　　　　　　　　　　　加　來　正　和　　　議事調査係主事　藤　原　靖　子　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　開議 ○議長（檀上正光）　皆さんこんにちは。　ただいま出席議員32名であります。　定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △議事日程 ○議長（檀上正光）　本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。　　────────────────── ＊ ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（檀上正光）　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において21番前田議員及び22番岡野議員を指名いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第１　議案第117号 ○議長（檀上正光）　これより日程に入ります。　日程第１、議案第117号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）ただいま上程をいただきました議案第117号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。　本案は、現在公平委員会の委員に就任しておられます井上孟氏の任期が10月１日に満了となられますので、引き続き井上氏を公平委員会の委員に選任したいと考え、地方公務員法第９条の２第２項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。　井上氏は、尾道市潮見町にお住まいで、昭和10年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、この方は本市の公平委員会の委員として適任と考えますので、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（檀上正光）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（檀上正光）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第117号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。　本案はこれに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（檀上正光）　御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第２　議案第103号～議案第116号 ○議長（檀上正光）　次に、日程第２、議案第103号平成23年度尾道市一般会計補正予算（第３号）から議案第116号尾道市御調西部地区水道分担金徴収条例案まで、以上の14案を一括議題といたします。　各委員長の報告を求めます。　29番、加納総務委員長。 ◆総務委員長（加納康平）　［２９番］（登壇）皆さんこんにちは。　ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第103号平成23年度尾道市一般会計補正予算（第３号）中所管部分外１議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず委員より、議案第103号にかかわり、外灯費を250万円増額補正した理由をただしたのに対し、理事者より、ＬＥＤ外灯の新設と外灯の管球をＬＥＤ電球に取りかえるためのもので、６月末で100万円程度執行しているためであると答弁がありました。　次に、委員より、地方交付税を当初予算より16億円増額補正した理由をただしたのに対し、理事者より、当初予算算定時には臨時財政対策債を国から示された資料から財政力指数の補正率を0.2で算出したが、本算定の際は旧合併市町を含めた財政力指数に変更する指示があり、補正率が当初より下がったため、臨時財政対策債が減額になり、国からの地方交付税が増額されたことによるものであると答弁がありました。　次に、委員より、議案第110号にかかわり、個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げた場合の昨年度実績に基づく減税額をただしたのに対し、理事者より、該当者は約330名で、減税額は総額26万円程度であると答弁がありました。　また、同委員より、今回改正された各種市税の不申告に関する罰則、たばこ税及び特別土地保有税の納税義務者の不申告に対する罰則及び肉用牛の売却による特例を昨年度実績に適用した場合の該当者の有無についてただしたのに対し、理事者より、申告に対する過料の該当者はいない。また、肉用牛の売却による事業所得の課税の特例の該当者もいないと答弁がありました。　そのほか、本年度の臨時財政対策債と地方交付税を合計した総額の差異について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、市内全域の外灯の管球交換の委託費、市への外灯の取りかえ依頼件数、地方自治法一部改正に伴う基本構想の策定方法の変更、被災３県以外から市内へ自主避難している人に対する窓口設置について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた２議案につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、総務委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（檀上正光）　31番、魚谷民生委員長。 ◆民生委員長（魚谷悟）　［３１番］（登壇）民生委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第103号平成23年度尾道市一般会計補正予算（第３号）中所管部分外４議案であります。審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず委員より、議案第103号にかかわり、院内保育施設運営費補助の対象となる医療施設数及び児童数と国、県からの補助金の有無をただしたのに対し、理事者より、３施設、延べ250人を想定しており、国、県からの補助金はないと答弁がありました。　これに対して、同委員より、県内に単独で補助を実施している事例はあるのか、また補助金交付によりどのような効果が得られるのかをただしたのに対し、理事者より、事例はないが、医療従事者の主な離職理由は出産、育児であり、医療施設の就労環境を整備することで人材確保を図ることができると答弁がありました。　次に、委員より、地域支え合い体制づくり事業費補助金の目的と補正の理由をただしたのに対し、理事者より、地域福祉を目的として交付される補助金であり、年度途中に創設されたため、補正予算として計上したと答弁がありました。　これに対し、同委員より、特定の事業だけでなく、コミュニティー組織づくりのような事業も補助の対象になるのかただしたのに対し、理事者より、コミュニティー活動や施設整備もこの補助金を財源にして実施していく予定と答弁がありました。　次に、委員より、クリーンセンター修繕料の増額補正の理由をただしたのに対し、理事者より、煙突の部分的な補修を予定していたが、検査の結果、全体的な補修が必要になったためであると答弁がありました。　これに対し、同委員より、定期点検を行い、早目の補修を計画的に行うべきではないかとただしたのに対し、理事者より、計画的に修繕を実施していくと答弁がありました。　次に、委員より、ねこのて手帳情報発信見守り支援体制整備事業の内容をただしたのに対し、理事者より、高齢者向けサービスを行っている店舗の情報を掲載して、高齢者の利便向上を図るとともに、高齢者の見守りをする店舗のネットワーク構築も支援するものであり、2,000部発行して、居宅介護支援事業所や民生委員児童委員に配付すると答弁がありました。　関連して、他の委員より、ねこのて手帳の大きさや構成をただしたのに対し、理事者より、Ａ４サイズで、地域、業種別に情報を整理して掲載すると答弁がありました。　これに対し、同委員より、配布する人が持ち運びやすく、破れにくいものにするべきではないかとただしたのに対し、理事者より、御意見を参考にしながら、使いやすいものにすると答弁がありました。　次に、委員より、地域福祉基金繰入金の減額の理由と基金の目的及び残高についてただしたのに対し、理事者より、基金を財源にする予定であった事業について、県の補助金の支給が決定されたため減額となったものである。基金の目的は、高齢化に対応する事業の実施であり、平成22年度末の残高は約13億2,000万円であると答弁がありました。　これに対して、同委員より、この基金は特別養護老人ホーム整備の財源に充てることも可能かただしたのに対し、理事者より、検討すべき選択肢の一つであると答弁がありました。　次に、委員より、議案第105号にかかわり、後発医薬品差額通知業務の内容をただしたのに対し、理事者より、先発医薬品から後発医薬品に切りかえることが可能と思われる方に、切りかえによる差額を通知し、使用する医薬品を切りかえていただくことで医療費の縮減を図るものであると答弁がありました。　関連して、他の委員より、後発医薬品の効能には検証が必要なものもあり、実施に当たっては、医師会などと協議が必要ではないか、また通知に係る予算と予想される効果額は幾らかただしたのに対し、理事者より、医師会などからの理解も得ており、年間1,500万円の予算で、効果額は、初年度2,100万円、２年目4,100万円、３年目6,200万円、４年目7,400万円を見込んでいると答弁がありました。　その他、産科・救急医確保支援事業の内容と計画的な医師確保の取り組み、災害時要援護者管理システム整備事業の内容、し尿処理施設の施設機能診断と長寿命化計画、緊急雇用対策事業による市民課臨時職員の担当業務、離島である百島の診療所の活動に対する支援について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、寝具乾燥サービス車の稼働率と今後の取り組み、国の震災廃棄物広域処理方針に対する見解と市民が感じている不安への対応、里帰り出産にかかわる一時保育について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた５議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、民生委員長の報告といたします。 ○議長（檀上正光）　27番、杉原文教委員長。 ◆文教委員長（杉原孝一郎）　［２７番］（登壇）文教委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第103号平成23年度尾道市一般会計補正予算（第３号）中の所管部分外２議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、委員より、議案第103号にかかわり、耐震補強工事を行う学校施設の基準についてただしたのに対し、理事者より、本市は、Ｉｓ値が１次診断で0.9未満、２次診断で0.7に達していないものを耐震工事の基準としている。ただし、基準未満の学校施設のうち、統廃合または改築が予定されているものを除くと答弁がありました。　これに対し、同委員より、現在耐震工事が必要な棟数をただしたのに対し、理事者より、79棟であり、そのうち統廃合及び改築されるものを除くと38棟であると答弁がありました。　そのほか、耐震工事完了時期の目標、概算事業費等について質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案第107号にかかわり、委員より、尾道大学事業特別会計700万円補正の中身についてただしたのに対し、理事者より、大学附属図書館の雨漏り工事であり、屋上の防水シートを全面的に張りかえるものであるとの答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、給食食材について放射能汚染対策の取り組み、国や県から学校給食における放射能調査指示の有無など、また学校統合関係については、東生口小学校と南小学校の統廃合による登下校時の課題、放課後子ども教室、放課後児童クラブの方向性、因島南部地区における統合学校の所在地、登下校時の手段について、瀬戸田町においては小・中を各１校とする理由、さらに学校統合に専門職員の配置を求めるなどの質疑がありました。　次いで、美木中学校で複数の生徒が熱中症になった状況、気候環境の変化を受け、９月の運動会と10月、11月の公開授業研究会の日程を入れかえる検討、尾道大学地域総合センター内にある尾道学に関するデータベースの活用、中学校公民教科書に育鵬社のものを採択した経緯などについて、それぞれ熱心な質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた３議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で文教委員長の報告といたします。 ○議長（檀上正光）　15番、巻幡産業建設委員長。
   ◆産業建設委員長（巻幡伸一）　［１５番］（登壇）続きまして、産業建設委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げたいと思います。　本委員会への付託議案は、議案第103号平成23年度尾道市一般会計補正予算（第３号）中所管部分外６議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず委員より、議案第103号にかかわり、交通安全施設等工事費の内容についてただしたのに対し、理事者より、対象となる市道新浜美ノ郷線は４車線、幅員が30メートルの道路であり、現在、交通安全上、児童は保護者の誘導のもと通学している。内容は、走行部分を片側１車線ずつの形態にすることや、交差点内の歩道部にカラー舗装などを実施するための工事費であると答弁がありました。　これに関連して、委員外議員より、一般質問の市長答弁は、該当箇所について、交通規制の協議を県と進めるとあるが、今日まで議論は進んでいるのかとただしたのに対し、理事者より、信号機の設置、道路上の速度規制はすべて広島県公安委員会が決定するが、告示行為等もあるので、工事着手と同時くらいに速度制限の内容が明確になると思われると答弁がありました。　次に、委員より、尾道本通り商店街調査事業委託料について、昨年度も尾道市中心市街地調査事業を実施したが、昨年度と今年度の事業の違いと委託先についてただしたのに対し、理事者より、昨年度は主に商店街の土地、建物やその所有者の調査などを行い、出店の促進などの基礎データを作成した。今年度は、リピーターの増加による来街者、来店者の誘致を目的に、来街者、来店者の意向調査、商店主の意識調査などを行う。委託先は、昨年度は民間コンサルタント会社、今年度は尾道商店街連合会を考えていると答弁がありました。　これに対し、同委員より、この調査による雇用人員、尾道本通り商店街活性化計画の市とのかかわり方、調査実施期間や今後の商店街活性化に向けて市のかかわり方についてただしたのに対し、理事者より、新たな雇用は１名、尾道市商店街連合会の活性化委員会には職員が出向いてアドバイスなどを行っている。実施期間は、議決後速やかに着手し、年度末を目途に進めていきたい。今後は、商工課が窓口となり、ハード面では都市部、建設部と連携を密にして取り組んでいきたいと答弁がありました。　次に、委員より、しまなみ海道サイクリング事業委託料の内容についてただしたのに対し、理事者より、団体でのレンタサイクルの需要見込み、団体向けサイクリングインストラクターの養成と団体用のコース設定、コースに対するモニタリング事業を考えていると答弁がありました。　これに対し、同委員より、コースはしまなみ海道全コースを考えているのか、またインストラクター養成の委託先についてただしたのに対し、理事者より、利用者の希望に応じたコースを考えている。委託先は、観光協会など旅行業を行っている業者を考えていると答弁がありました。　さらに、同委員より、この事業により何人の雇用を見込んでいるのかとただしたのに対し、理事者より、サイクリングインストラクターの資格取得のため、10人の雇用を考えていると答弁がありました。　次に、委員より、尾道プロモーションＤＶＤ制作委託料について、外国語対応にすること、ユーチューブなどの活用に対する考え方、補正予算で計上した理由についてただしのに対し、理事者より、日本語バージョンだけでなく、何カ国語かを考えていきたい。ユーチューブなどの活用については、今後検討していきたい。また、来年度の韓日文化交流まつりなどの国際交流行事や海フェスタの開催に合わせて取り急ぎ準備をしていきたいので補正計上したと答弁がありました。　これに対し、同委員より、韓日交流はどこを考えているのかとただしたのに対し、理事者より、尾道と韓国釜山広域市中区との間での交流を検討していると答弁がありました。　関連して、委員外議員より、プロモーションＤＶＤは外国用のものか、国内の宣伝用のものか、さらに活用策についてただしたのに対し、理事者より、外国用と国内用の両方である。制作は、約1,000枚を計画しており、海外へ行かれる方にも持っていただき、尾道を宣伝してもらいたいと答弁がありました。　次に、委員より、議案第109号にかかわり、福山市と隣接する箇所で下水道工事を行う際に福山市の協力は得られないと聞くが、その実態はあるのか、また今後の関係をどうするのかとただしたのに対し、理事者より、そういった実態はなく、両市にとってメリットがあることは積極的に推進していきたいと答弁がありました。　そのほか、委員より、都市基盤整備基金繰入金の内容等について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました７議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で産業建設委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（檀上正光）　各委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　15番、巻幡議員。 ◆１５番（巻幡伸一）　（登壇）誠友会を代表して討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、今９月議会に提案されています尾道市一般会計補正予算を初めとする14議案についてはすべて賛成いたします。　次に、若干の意見と要望を申し上げます。　今回の補正予算を追加すると、予算総額が551億4,974万6,000円の規模になります。その中で、このたび地方交付税が16億円余り増加しております。国の算定も非常に複雑多岐で、財政当局も予測は困難であったと思います。見込み額が確実に把握できていれば、経済対策に、より一層予算計上されていたと思われますが、今後全市にわたって飛躍的に全産業がボトムアップし、実効的な成果があらわれるよう予算措置を講じていただきたい。　また、サイクリング事業とあわせて、さきの18日には約2,100人のサイクリストがしまなみ海道をツーリングして楽しまれていましたが、より快適に、安全なコース整備を図り、尾道のネームバリューがさらに高まり、波及効果が得られるよう努めてください。　次に、県事業といえども、市民に直結した事業案件は本市にとって重大な課題として、県と連携してスピード感を持って事業執行されるよう強く働きかけていただきたい。　公立小・中学校施設の耐震化率を早急に100％目指して取り組んでください。　また、このたび教育委員会の方針として、旧尾道市北部地区、生口島地区、因島南部地区、向島地区の小・中学校の統合案が示されましたが、絶対に各地区で市民が禍根を残さないよう、誠心誠意の姿勢で、未来ある子どもたちに最良な結果となるように人心を掌握して取り組んでいただくことを強く求めまして、討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（檀上正光）　23番、村上弘二議員。 ◆２３番（村上弘二）　（登壇）市民連合を代表して討論を行います。　今議会に提案された一般会計補正予算（第３号）を含む14議案にすべて賛成をいたします。　賛成するに当たり、一、二の意見を付して討論とさせていただきます。　このたびの平成23年度一般会計補正予算（第３号）は、当初予算から６カ月経過の中で３回目に出された補正予算ですが、予想を超えた普通交付税16億円の増額に対し、臨時財政対策債38億7,900万円を約12億円削減して調整を図り、一般財源から４億4,000万円を支出するなどして、７億320万円を増額する大型補正予算となっています。　内容を見てみますと、小・中学校の耐震補強の実施設計18棟、耐震補強工事に８棟と、学校の耐震化整備に３億3,900万円の補正を組んでいます。今後の取り組みにしても、毎年５億円の整備費を計上していく姿勢も明らかにされ、耐震化の進捗率も前進が期待されるところであります。　また、生活基盤整備として、平原地区の交通安全施設整備1,500万円などを含め、１億3,100万円を計上しています。　あわせて、緊急雇用対策事業としての取り組み、地域支え合い体制づくり事業など、かつて一般質問、各常任委員会で議員から提案された意見の多くが反映されています。　国民健康保険事業会計の後発医療薬品差額通知の500万円にしても、前向きな取り組みがあらわれており、評価するものであります。　ただ、２点ほど、このたびの一般質問や文教委員会で出された平成24年度の教科書選定と学校統合問題について触れておきたいと思います。　教科書選定に当たっては、そのシステムから最終決定が教育委員会にあることは十分尊重しているところでありますが、議論の中で明らかになったように、人格のある各団体から選ばれ構成された選定委員会が選定した第１、第２の案が採択されず、第３以降のその他の案が採択されたことにいささか疑問が残っているところであります。　学校統合の問題は、５年前、因島南学園幼小中一貫校構想が議会にかけられ、全会一致で可決されていたにもかかわらず、反対運動で計画が暗礁に乗り上げ、因島南中学校建設に縮小され終わった経過があります。これらの反省は、地域的な事情があったにせよ、十分な情報の提供と丁寧な説明に時間をかけなかったことにあると感じております。現在では、反対運動をしていた方々からも、余りにも情報が少なく、判断を誤ったとの反省の弁も耳にいたします。　今後の学校統合の問題は、実施計画までに該当地域に十分な情報の提供と十分な説明をして、因島南学園構想のように二度と同じ失敗を繰り返さない取り組みをお願いしたいと思っております。　以上、一、二の意見を付し、14議案すべてに賛成の意を表して、市民連合を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（檀上正光）　４番、田頭議員。 ◆４番（田頭敬康）　（登壇）新風クラブの田頭敬康でございます。会派を代表いたしまして討論を行います。　まず初めに、議案に対する態度を申し上げます。　ただいま上程されております議案第103号平成23年度尾道市一般会計補正予算（第３号）から議案第116号尾道市御調西部地区水道分担金徴収条例案までの14議案のすべてに賛成をいたします。　次に、今議会の審議などを通じての若干の意見を申し上げます。　最初に、行財政改革についてです。行財政改革大綱という以上、行政、財政の全般にわたる大きな項目が網羅されていると思います。大綱は、削るだけでなく、まちづくりの目標は別のところに書いてあるというのでは、改革の大綱としてはいかがなものかと思います。　次に、尾道大学の名称についてですが、このたびの法人化に当たって大学の名称を変更するという話をお聞きして、関係者にその名称変更の検討経過をお聞きしました。私が申し上げましたような状況は全く知っておられなかったようです。そのようなことを知っている関係者はごく少数だと思いましたので、あえて申し上げました。　それから、小・中学校の統廃合につきましては、地域の関係者とよく話をして、理解を得て進めていただきたいと思います。　さらに、中学校給食につきましては、小学校の給食施設の改修が終わった段階で検討をしてということでございます。これは少子化対策にもつながることだと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、高須町のまちづくりにつきましては、これからいろいろと機会をとらえて発言をさせていただきたいと思います。　以上、討論といたします。 ○議長（檀上正光）　６番、内海議員。 ◆６番（内海龍吉）　（登壇）尾道倶楽部を代表して、内海が討論を行います。　我が会派は、本議会に提案されました全議案に賛成いたします。　少し時間をいただきます。意見を述べさせていただきます。　尾道市の将来を担う中学生の教科書採択において、国を思い、尾道を愛し、学校に誇りを持たせるにはどの教科書がいいかを考えて選んだ、国を思い、尾道を愛し、学校に誇りを持たせるにはどの教科書がいいのかを考えて選んだと答えられた尾道市教育委員会の公正な判断に敬意を表すとともに、持続可能な尾道市づくりへの行動の一端を感じたのは私だけではないでしょう。　市長は、持続可能な尾道市づくりを掲げ、新たな行財政改革に挑戦されています。郷土尾道市を持続していくには、市民に協力を求めることは必要でしょう。しかし、その前に、公の立場にいる我々、自分自身を振り返ってみてください。自分たちの仲間をかばい、組織を守る姿勢になっているのではないですか。このような状況で、市民に協働の施策をとれるとは思えません。　以前にも申しましたが、ジャーナリスト勝谷誠彦氏は、官僚、公務員とは、数字のうそを言う、身内をかばう、非を認めない、この三つが特徴であると言っておられます。思い当たることはありませんか。１年半前に指摘した庁舎３階にある行政サービスに無関係な労働組合事務所はどうにかなってるのですか。　みずからが真っ先に変革するときは今なのです。既得権や過去のしがらみを引きずっている組織に活性化や再構築はあり得ません。持続可能な尾道市づくりの実践に向け、あらゆる人々とスクラムを組み、郷土尾道のために行動しようではありませんか。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（檀上正光）　31番、魚谷議員。 ◆３１番（魚谷悟）　（登壇）日本共産党市議会議員団を代表して、議案に対する討論を行います。　議案に対する態度ですが、ただいま上程されています議案第103号平成23年度尾道市一般会計補正予算（第３号）を含む14の議案すべてに賛成をいたします。　次に、議案第103号平成23年度尾道市一般会計補正予算（第３号）について意見、要望を述べておきます。　まず、歳入の地方交付税、臨時財政対策債についてですが、今回の補正予算では、地方交付税が16億163万円の増額、一方で臨時財政対策債が11億9,750万円減額されています。今年度の当初予算審査の際にも、地方交付税の算定については、市民要望を実現する際の重要な財源として、できるだけ正確に算定するよう求めてきました。今回も、さきに述べたように、増額補正が提案されてるわけですが、より正確な算定に努めるよう求めておきます。　次に、総務費の交通安全対策費1,500万円についてです。これは、平原の東側に位置する片側２車線の幹線道路を、主に日比崎小学校に通う児童の安全を確保する立場から、県の公安委員会と協議しながら、２車線を１車線にし、セーフティーコーンの設置やゼブラゾーンを設けるためのものであります。　私は、一般質問でも取り上げ、改めて信号機の設置を求めましたが、信号機の設置費用約600万円の2.5倍の費用をかけて交通環境整備を市が行うわけですから、あくまでゴールは信号機の設置であるとの立場で、県の公安委員会に対し市を挙げて働きかけるよう求めておきます。　観光費の尾道プロモーションＤＶＤ制作費500万円についてですが、産業建設委員会で私が指摘したように、つくることがゴールではありませんので、制作枚数をふやすだけでなく、インターネットでいかにしたら流してもらえるか、尾道市のホームページとの連携など、いかに活用するかについて大いに努力をしていただきたいと思います。　今後の市財政が厳しくなることが強調されていますので、500万円をかけただけの効果があったと言われるようになることを求めておきます。　最後に、議案とは直接関係ありませんが、今議会の大きな焦点になった教科書採択問題に一言触れておきます。　私の一般質問や文教委員会で明らかになったことは、教育委員会が選んだ校長、教頭、保護者、学識経験者など11名の教科書選定委員会が５回の会議を経てふさわしいとした教科書ではなく、５名の教育委員会議で、新しい歴史教科書をつくる会の流れをくむ育鵬社の教科書に決めた。その会議は、通常行われている公開の会議ではなく秘密会とし、議論の様子や、11名の教科書選定委員がふさわしいとした教科書をどういう理由でかえたのか、どこが不十分なのかなどについて何も明らかにしない。さらに、市教育委員会と山北教育委員長は、何を聞いても、規則に沿っており、手続上何も問題ないことと、文部科学省の検定に合格しているとしか答えませんでした。　しかし、質問している議員は、手続に問題があるとか、文部科学省の検定に合格していないなどとは言っておりません。問題は、教科書検定に合格している教科書の中でも、歴史認識や憲法に対する考え方、事故を起こし、いまだに先が見えない原子力発電に対する記述などに違いがあり、どの教科書が子どもたちの教育にとってよりよいのか、またさまざまな問題を客観的に見ることができるのかという観点から質問をしたものです。　私は、さきに述べたようなことから、今回の教科書採択は異常であり、白紙に戻すべきであることを述べておきます。　市教育委員会は、私どもが提出している公開質問状を含め、市民から寄せられている意見に真摯に耳を傾けるべきであります。そうでなければ、教育委員会に対する市民の信頼を大きく損なうことになることを述べ、討論といたします。 ○議長（檀上正光）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第103号から議案第116号まで、以上の14案を一括採決いたします。　14案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。　14案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（檀上正光）　御異議なしと認めます。よって、14案は委員長の報告のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第３　東日本大震災で発生した災害廃棄物の放射性物質としての適正な処分を求める意見書の採択を求める請願尾道市議会議場に国旗・市旗を掲揚する請願 ○議長（檀上正光）　次に、日程第３、東日本大震災で発生した災害廃棄物の放射性物質としての適正な処分を求める意見書の採択を求める請願、尾道市議会議場に国旗・市旗を掲揚する請願、以上の２件を一括議題といたします。　お諮りをいたします。　２件の請願に対する委員長報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（檀上正光）　御異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　委員会審査報告書に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　８番、宇根本議員。 ◆８番（宇根本茂）　（登壇）東日本大震災で発生した災害廃棄物の放射性物質としての適正な処分を求める意見書の採択を求める請願に対する反対討論を行います。　まずは、東日本大震災での放射能汚染のために避難を余儀なくされている福島県民の皆様に対して心よりお見舞いを申し上げます。　また、福島県民の方々のお気持ちや放射能汚染による子どもたちへの影響を考慮すると、今回の請願の趣旨についていえば賛成でありますが、具体的に項目の中身を見ますと、現時点では誤解を招く可能性がある文面も見受けられ、内容について賛成しかねる点があり、また先日の市長答弁にも、今後の災害廃棄物処理の要請があった場合には、市民の健康に影響が及ばないことはもとより、市民が不安になることがないように慎重に判断してまいりますとあり、市長並びに市と今後とも協議を重ね、市民の安心・安全を守っていくことを約束し、Ｗｉｔｈおのみちの声として、現時点ではこのたびの請願については反対といたします。　また、私たち広島県民は、66年前、原子爆弾の投下により、何の罪もない人々が甚大な、言いようのない被害をこうむりました。その惨状については、改めて説明の必要もないでしょう。当時、放射能がどういうものか、知識が乏しい状況下であったにせよ、私たちは多くの方々の温かい救いの手によって元気を取り戻し、復興していったことは事実であります。被爆者、被爆者の御遺族を中心に、私たちは今日に至るまで、国の施策を通じ、全国民の負担をいただいております。原子爆弾、原子力発電の違いはあるにせよ、放射能に汚染され、途方に暮れている方々の気持ちは、私たち広島県民が一番の理解者であるべきではないでしょうか。　しかし一方では、放射能の脅威を身をもって経験している者として、その危険性をだれよりも訴えていかなくてはならないことも確かです。私自身も、村民総参加の村づくりを実践していたついの住みかを追われ全村避難している福島県飯舘村の村長にお会いして、一刻も早く村を再建したい、このままでは村が終わってしまうという叫びを直接お聞きしました。また、福島県ではありませんが、震災、津波の被害に遭った場所を訪れ、家族も家も仕事も失った方々が一生懸命にあすに向かって笑顔で頑張っている姿を見てまいりました。それだけに、今一生懸命に生きている、そして心から助けを求めてる福島県民の皆様に対して、福島の瓦れきの受け入れは尾道はだめですと拒否することにどうしても賛成することができないことを御理解いただきたいと思います。　東日本災害による瓦れきには、津波によるもの、地震によるもの、津波、地震、放射能汚染が一緒になった複合的なものなどさまざまです。きっとどれをとっても、その本当の放射能の姿が見えないので、たとえ安全と言われても、それを引き受けることは、尾道市民の安全を考えれば無理であると思います。　責任の所在については、国や東京電力に求めるしかなく、ただすべきものはただしていただかなくてはならないとも思います。　しかし、今私たちにできる最善の方法として、どんなに困難でも、人として手を差し伸べなくてはならないものがそこにあるのなら、放射能について、だれもが経験をしたことのない事態に、だれもが経験をしたことのない判断をしないといけない現実をかんがみ、同じ国民として、最後まで知恵を絞り、最後まで考え抜く、そして最善の方法をとるしかないと考えます。それが人として生きることの大切さではないでしょうか。　尾道の未来のために、さまざまな意見も取り入れ、市民総参加で知恵を絞って、今できる最善の方法を見つけていこうではありませんか。　私たちＷｉｔｈおのみちの声は、国に対し、瓦れきの処理についての早急な判断と災害復旧を一日でも早めることを求め、また尾道市におかれましても、尾道市民が安心して暮らせる取り組みを求め、討論を終わります。 ○議長（檀上正光）　32番、寺本議員。 ◆３２番（寺本真一）　（登壇）日本共産党議員団を代表して、ただいま上程されました放射性物質が付着した東日本大震災の災害廃棄物の適正処分を求める請願に対して、採択すべきという立場から賛成討論を行います。　提出をされました請願の理由に明確にされていますように、これまでの震災被害の廃棄物をめぐっては、二つの大きな節目がありました。一つは、４月に環境省が都道府県を通じて全国の自治体に行った震災廃棄物受け入れの可能性に関する調査です。このときは、あくまでも放射能に汚染されていない瓦れきや一般廃棄物を対象とする調査でありました。それゆえに、ほとんどの自治体が、当然のこととして、可能な範囲で受け入れすると回答しています。市の説明によれば、その後この調査に係る申し入れ等はないそうです。その後、環境省は、震災に係る廃棄物の処理について、５月、６月と立て続けに方針を出しますが、まだ広域処理については言及していません。　そのような中、節目となった二つ目が、８月11日に環境省が定めた東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進にかかわるガイドラインであります。ここで初めて、焼却灰が１キログラム当たり8,000ベクレル以下でおさまるのであれば、通常の廃棄物焼却場での焼却と埋め立ても可能とし、同月の29日に示した作業員の安全確保のためのガイドラインでも、8,000ベクレル以下であれば問題なしとしています。　４月の震災廃棄物の受け入れ可能調査と８月のこのガイドラインをあわせれば、今後放射能汚染された廃棄物が広域処理を名目に全国各地に持ち込まれるのではないか、こういう懸念が広がりましたけれども、私は当然だと思います。　そのような中で、今回この請願が出されました。付託された民生委員会では、これまでのどの請願と比べても活発な質疑が展開をされ、それぞれの会派の見解が表明されました。その中で私が一番印象に残っていますのは、新風クラブの、いろいろ悩んだが、市民の安心・安全を確保することが我々の仕事である、こういう立場から請願の採択に賛成をされたことです。残念ながら、その後会派で検討されて、結局棄権されることになったそうですが。しかしながら、まさにこの発言は、私たち市議会議員の仕事を、その中心点をずばりと指摘をした、非常に私は歴史に残る発言であったと、このことをあえて言っておきたいと思います。　また、委員会の議論では、理事者がみずからの体重も紹介をしながら、8,000ベクレル以下であれば問題ないんだ、こう受けとめられるような認識を示されました。果たしてそうでしょうか。きょうの地元紙に、市井の、私が非常にすぐれたこの方研究者だと思いますけれども、科学者であります、市井の科学者と言っていいでしょう、国友悦男さんの追跡リポートなるものが掲載をされていました。これを読みますと、現在表に出るのは、いつも沃素とセシウムだけだと言いながら、ところが実際には、ストロンチウム、イットリウム、テクネチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、キセノン、プルトニウムなどが、セシウムと余り変わらないだけの量が生成され、しかもまき散らされている、このように国友さんは指摘をしておられるわけです。国が示した基準のこの8,000ベクレルは、あくまでもセシウムを対象にしただけのものだそうでありますから、私は、8,000ベクレル以下というのは、放射能汚染された物質が外に出されることを規制するための数値ではなくて、むしろそれを、放射能汚染された廃棄物を各地の自治体が受け入れやすくさせるための基準だと、国友さんのリポートを見て、改めてこう感じざるを得なかったわけであります。8,000ベクレルという言葉に我々は惑わされてはいけない、このように思います。　また、委員会の質疑では、あれほどの被害を受けているのだから、廃棄物の処理もオールジャパンで引き受けなければとの見解も表明されました。確かに復旧・復興の支援は当然のことであり、まだまだなすべきことが山積していますし、最後まで粘り強い、まさにオールジャパンで取り組んでいかなければならない課題があります。　しかしながら、放射能汚染された廃棄物の受け入れをそれと同様に考えるわけにはいかないのではないでしょうか。なぜなら、もし善意でこれを全国各地に受け入れるということになれば、先ほど紹介したように、ひょっとすれば放射能汚染された物質を全国各地に拡散をしかねない、拡散をすることになりかねない、こういう危険性をはらんでいるからであります。　また、受け入れは、即地域住民の命と健康に直結する問題でもあります。とりわけ放射線から受ける影響が成人と比べて大変大きい子どもたちのことを考えれば、なおさらではないでしょうか。　今、日本全国といっていいでしょう、大人の自分たちはともかく、子どもたちを放射能汚染の危険にさらすことは絶対に避けなければとの思いが大きく広がっているのではないでしょうか。私どもは、この請願にはそのような思いも強く込められている、このように受けとめまして、積極的に賛成すると同時に、議場のすべての議員諸公に改めて、一たん賛成しながら棄権に変更された方も含めて、採択に賛成されることをお願いを申し上げまして、日本共産党議員団としての賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（檀上正光）　31番、魚谷議員。 ◆３１番（魚谷悟）　（登壇）日本共産党議員団を代表して、尾道市議会議場に国旗・市旗を掲揚する請願に対する反対討論を行います。　反対する理由の第一は、この場所、本会議場は、市民から選ばれた議員が市民のためにさまざまな意見を交わす場であり、だからこそ公正・中立が求められるからであります。　おのおのの市議会議員は、みずからの思いを訴え、市民の支持を得て議員として活動しています。そして、その主な役割は、尾道市民がよりよく暮らせるかを考え、市民の代表として行政をチェックすることです。そのためには、それぞれの立場から自由な議論が保障されなければなりません。　請願では、「議場に国旗と市旗を掲揚することは、国民から負託された市議会議員と市長を初めとする執行部の方々が、この旗のもとに国家の一員としての自覚と責任を持ち、市をさらに発展させていくための議論の場にふさわしく」と述べていますが、市をさらに発展させていくための議論の場にふさわしくするために必要なことは、議員それぞれの立場からいかにして尾道市民がよりよく暮らせるかを考え、そのために活発な議論をすることであって、国旗の掲揚ではありません。　第２は、国旗としている日の丸は、国民、市民の間で評価が異なっているからであります。そもそも国旗・国歌法は、1999年８月、自民・自由・公明の各党と民主党の一部が数を頼んで採決を強行し、成立したものであります。当時の世論調査でも、「十分審議すべき」と「法制化に反対」を合わせますと６割近くを占めていました。評価が分かれる原因は、教科書問題とも重なりますけれども、第２次世界大戦で、日本がアジア諸国の侵略の際、この日の丸が使われ、アジアの人々にとっては侵略の象徴となっていました。また、国内では、日の丸を振って若者を戦地に送り、あるいは肉親を亡くした人など、苦しい思いを持っている人もいるためであります。　第３は、政府は国旗・国歌法制定の際にも、強制するものではないとの立場を明らかにしていたからであります。請願では、日の丸が慣習法から法律として定められたことをよりどころにしていますが、国会審議を通じ、政府は国旗の掲揚等に関して義務づけを行うことは考えていないとし、この法律の趣旨は、国が公的な場、国事の行為などで公式に用いるということなのであります。　請願の項目２では、「尾道市民へも国旗掲揚を推進する施策を継続的に講じていただくこと」とありますが、これはさきに紹介した政府の見解にすらふれるもので、憲法の重要な原則である基本的人権の尊重、思想・信条の自由を侵すものです。また、それを議会が市民に押しつけることを求めるもので、到底容認することはできないことを述べ、討論といたします。 ○議長（檀上正光）　18番、飯田議員。 ◆１８番（飯田照男）　（登壇）尾道倶楽部を代表して、私飯田が、この議場に国旗・市旗を掲げるということについての賛成の討論をいたします。　国旗、国歌もそうですが、それにはその意味、その解釈には十人十色、千差万別で、その人その人に見解の相違があると思います。そういったことから、国旗に対する、国歌に対する理屈をここで何ぼ述べても始まりません。理屈とは、理を覆すのが理屈でございます。　そういった意味から、私は、国旗の意味を掘り下げて、賛成とか反対というものではありません。常日ごろ私が感じていることを素直に表現いたしまして、賛成の理由とさせていただきたいと、このように思います。　今の学校現場はどのようになっているのか定かではございませんが、私が小学校ごろ、「白地に赤く日の丸染めて、ああ、美しい、日本の旗は」と、こういった歌を歌っていたのを思い出しております。その後、私は成人となり、日の丸の重要性、必要性、日の丸の重みをひしひしと感じております。　身近な例で申しますと、オリンピック、また今度のサッカー、なでしこジャパン等につきましては、こういった国際競技で日本がメダルをとると。あの壇上に上がって、君が代が流れるその中で、日章旗が翻りながらポールの上まで上がっていく。それを見て、恐らくすべての人が、日本人であるならです、感動し、感激し、また感涙にむせぶこともあると思います。それは、日本国を愛し、日の丸に敬意を持っているからだと、このように思っております。　そのように、日本国民は日の丸に敬意を持っているわけですが、私の記憶では平成11年８月13日だったと思いますが、小渕内閣のとき、国旗・国歌法という法律ができております。日本人であるなら、自国の法律に従うのはごくごく当然、当たり前のことでございます。そうしたことから、教育委員会等も、各学校には国旗を揚げる、また公共の施設には国旗、市旗を揚げるように指示をしております。その指示を発信する心臓部、ここでございます、この議場に国旗も市旗もないのはどことなく不自然で、市民から不信感さえ抱くのではなかろうかと、このように思っております。　そのように、いろいろ意見はあると思いますが、最後になりますが、私たちはお互いが、さっきも言葉が出ましたが、お互いが市民に選ばれてこの議場に入っているわけでございます。この議場に国旗、市旗を掲げ、その前で、日本のためになること、尾道市民のためになることを議論を重ね、議決をして、あすの尾道を切り開いていこうではありませんか。　以上をもって討論とさせていただきます。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（檀上正光）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議題のうち、まず東日本大震災で発生した災害廃棄物の放射性物質としての適正な処分を求める意見書の採択を求める請願を採決いたします。　本請願に対する委員会審査報告は、これを不採択とすべきものであるとの決定であります。　原案について採決をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番田頭議員、５番金山議員、17番新田隆雄議員、27番杉原議員、28番藤本議員　退席〕　本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（檀上正光）　起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番田頭議員、５番金山議員、17番新田隆雄議員、27番杉原議員、28番藤本議員　着席〕　次に、尾道市議会議場に国旗・市旗を掲揚する請願を採決いたします。　本請願に対する委員会審査報告書は、これを採択とすべきものであるとの決定であります。　本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（檀上正光）　起立多数であります。よって、本請願は採択することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第４　建第11号議案～建第15号議案 ○議長（檀上正光）　次に、日程第４、建第11号議案軽油引取税の免税制度の継続を求める意見書（案）から建第15号議案「介護職員処遇改善交付金」制度の延長を求める意見書（案）まで、以上の５案を一括議題といたします。　提出者の説明を求めます。　11番、三木議員。 ◆１１番（三木郁子）　（登壇）ただいま議題とされました建第11号議案軽油引取税の免税制度の継続を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条の規定により提出をさせていただきます。　なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　軽油引取税の免税制度の継続を求める意見書（案）　瀬戸内海の都市間また島嶼部を航行するフェリー・旅客船事業者は、地域住民の生活と物流を担う必要不可欠な産業・交通手段として活躍してきました。　しかしながら、本四架橋供用開始以降、公共交通機関を担うフェリー・旅客船事業者は航路の縮小を余儀なくされ、船員を初めとする多くの労働者の雇用が奪われました。　近年においては、燃料油価格の異常高騰や高どまりが事業者の経営を圧迫している中、高速道路・架橋通行料金割引や一部無料化実験などによって旅客船業界は航路撤退・縮小の窮地に陥っております。　このような状況下、軽油引取税は、船舶・鉄道・軌道用車両の動力源の用途等について免税されていますが、「地方税法等の一部を改正する法律」に伴い、軽油引取税が道路特定財源から一般財源に改められ、平成24年３月31日で免税制度が終了することとなっております。　この免税制度が終了すれば、軽油１キロリットルにつき３万2,100円の税金が課せられることになり、軽油を動力源としている多くの高速船や鉄道などに大きな影響を与え、国内の公共交通機関を麻痺させることにつながります。　この結果、旅客船事業者が事業を継続することは非常に厳しくなることは明らかであり、航路の縮小に加え、働く者の職場のみならず地域住民の移動する権利をも剥奪することになります。　よって政府におかれましては、公共交通機関を保護する交通基本法を制定するとともに、瀬戸内海における重要な公共交通機関である旅客船の航路存続によって、地域住民の移動する権利を守ることを目的とし、軽油引取税の免税措置を平成24年４月１日以降も継続されるよう強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成23年９月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁及び国会あて　各議員の皆様方におかれましては、御審議の上、どうか御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（檀上正光）　24番、城間議員。 ◆２４番（城間和行）　（登壇）ただいま議題に供されました建第12号議案30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）を会議規則第14条の規定により提出をいたします。　提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）　今年度、30年ぶりに学級編制基準が引き下げられ、小学校１年生の35人以下学級が実現しています。少人数学級の推進に向けようやくスタートが切られたといえるでしょう。　今回の義務標準法改正条文の附則には、小学校２年生から中学校３年生までの学級編制基準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記されました。　日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加します。また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著にふえています。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。　子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（28カ国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。　よって政府におかれましては、平成24年度政府の予算編成において、次の事項を実現されるよう強く要望します。　１　少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。　２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担割合を２分の１に復元すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成23年９月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁及び国会あて　各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（檀上正光）　６番、内海議員。 ◆６番（内海龍吉）　（登壇）ただいま議題とされました建第13号議案尖閣諸島を初め我が国の領土・領海を守る措置を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条の規定により提出いたします。　なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　尖閣諸島を初め我が国の領土・領海を守る措置を求める意見書（案）　現在、尖閣諸島海域では、おびただしい外国漁船による領土侵犯と違法操業が繰り返されています。中国漁船の不法衝突事件は、中国漁船船長を処分保留のまま釈放する結果となりました。このままでは尖閣諸島海域での外国漁船の違法操業が常態化し、我が国の主権が奪われることは明らかであります。　よって政府におかれましては、尖閣諸島を初め我が国の領土・領海を守り抜くため、下記の措置を講じられるよう強く要望します。　１　尖閣諸島に関し早急に諸般の現地調査を行うとともに、船舶の安全航行と漁民の安全操業のため、灯台の設置及び避難港の整備などに取り組むこと。　２　現在、外国漁船による悪質な違法操業が繰り返され、日本の漁場が奪われています。その対策のため関係省庁による警備体制を強化し、直ちに拿捕を可能とする関係法令の整備を図ること。　３　現在、自衛隊には平時において領土・領海を守るべき法的根拠が無いため、速やかに領域警備のための法制度を確立すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成23年９月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁及び国会あて　各議員の皆様には、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（檀上正光）　20番、福原議員。 ◆２０番（福原謙二）　（登壇）ただいま議題とされました建第14号議案電力多消費型経済からの転換を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　電力多消費型経済からの転換を求める意見書（案）　３月に発災した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原発の事故を受けて、エネルギー供給が制約される中で長期的な電力消費の抑制が必至となっています。　現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着しています。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている場当たり的な「節電対策」のままでは、社会全体の対応としては限界があります。　そのため、これまでのいわゆる“当面の対応”から脱却し、「電力多消費型」経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。　よって、政府におかれましては、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型経済」から転換させるため、以下の項目を早急に決定・実施されるよう強く要望します。　１　家庭での省エネ、エコ化の早期推進のため「節電エコポイント」（仮称）を創設し、省エネ型家電への買いかえ（旧式の冷蔵庫・エアコンの買いかえ）、ＬＥＤ照明の普及を促進する。住宅エコポイントは改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施する。　２　事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入など省エネ投資を促進するため、税制、財政、金融面での支援措置を講じる。　３　企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図る。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成23年９月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　各議員の皆様に、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（檀上正光）　22番、岡野議員。 ◆２２番（岡野長寿）　（登壇）ただいま上程されました建第15号議案「介護職員処遇改善交付金」制度の延長を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明については、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　「介護職員処遇改善交付金」制度の延長を求める意見書（案）　一昨年からの介護保険制度では、深刻な人材不足と経営危機打開を目的に介護報酬の引き上げが行われました。さらに、介護従事者の処遇を改善するために「介護職員処遇改善交付金」制度も作られ今日に至っています。しかし、いまだに介護事業者の経営は厳しく、介護従事者の離職率は高い状況があります。　「介護職員処遇改善交付金」は、３年間の時限措置となっています。また、その対象者は介護職員に限られ、同じ職場で働いている看護師や管理栄養士、事務職などは対象となっていません。深刻な人材不足を打開する目的であるこの制度は、その効果を十分発揮するよう改善することが求められています。　よって、政府におかれましては、「介護職員処遇改善交付金」制度を来年度以降も継続するとともに、支給対象者の拡充や、保険料への影響も考慮し、抜本的な改善を強く要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成23年９月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　議員の皆様におかれましては、ぜひ御賛同いただきますようお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（檀上正光）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております５案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（檀上正光）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　32番、寺本議員。 ◆３２番（寺本真一）　（登壇）ただいま上程をされました五つの意見書案のうち、尖閣諸島を初め我が国の領土・領海を守る措置を求める意見書（案）に対して、日本共産党議員団として反対討論を行います。　この意見書案は、文案の大半がそれを占めていますとおり、尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突した事件から出されたものであります。したがって、まず私どもの尖閣諸島問題についての見解を簡単に述べておきます。　尖閣諸島は、1895年に日本領に編入され、今日に至っています。その始まりは、1884年に日本人の古賀辰四郎氏が尖閣諸島を初めて探検し、翌年日本政府に対して貸与の申請を行ったことです。その後、時の政府は、沖縄県などを通じてたびたび調査を行っています。1895年１月14日に貸与妥当として、その前に日本領とする閣議決定を行ったのであります。国際法上、所有者のいない、いわゆる無主、主人のいないという無主ですね、無主の土地に対しては、最初に占有した先占──先に占有するといいます──先占に基づく取得や実効支配が認められているのであります。この日本の領有に対して、その後1970年代に至るまで75年間以上、中国も含む外国からの異議を唱えられたことは一切ありません。中国が領有権を主張し始めたのは1970年代に入ってからなのであります。　以上のことから、尖閣諸島が日本固有の領土であることは明らかであります。私どもは、尖閣諸島をめぐる中国などの外国漁船の違法操業事件の解決のためには、この歴史的経過と大義を国際的にも示しながら外交交渉を行い、その違法性と日本の領土であることの正当性を国際的に認知させていくべきだと考えています。そうした立場を明確にした上で、直面する領土・領海の具体的な侵犯行為に対しては、第一義的には警察力でこれをただしていく、こう考えるものであります。　今回提出されている意見書案は、第１に、尖閣諸島の占有の実態をつくることを求め、第２に、領海侵犯の違法操業を取り締まるための関係省庁の警備体制強化のための関係法令の整備を求めています。第３に、自衛隊の領域警備のために法制度をつくることを求めています。　第１の措置はともかく、第２の関係法令の整備については、恐らくは提出者も御承知のことと思いますが、1999年、平成11年の能登半島沖の不審船事案の教訓総括から、2001年に、平成13年でありますけれども、海上保安庁法が改正をされました。その中心点は、不審船に対して、的確な立入検査を実施する目的で停船を命じてもこれに応じず、抵抗し、逃亡しようとする場合には、海上保安庁長官が認めた場合に、それまで禁じられていた射撃による人への危害を違法性を阻却する、要するに射撃によって人に危害を加えても罪に問われないよう改められました。　このように、この意見書の関係省庁の法整備なるものが、恐らくは海上保安庁を念頭に置いて求めていらっしゃると思いますので、こう考えてきますと、法の整備は既に行われているというふうに私は理解をしています。既に、関係法令は、取り締まりの当事者である海上保安庁の警備行動、支障なくできるように改められているのであります。　ちなみに、日本共産党はこの改正に海上保安庁が機雷射撃によって逃亡を阻止することが必要な場合もあり得るとして賛成をしたことを申し添えておきます。　この意見書が３番目に求めている措置は、領土・領海の警備に自衛隊を出動させるよう法を整備することであります。ところが、領土・領海の警備は、第一義的には警察力で主権の侵害を守るというのが、これが私どもの考えであります。だからこそ、紹介いたしましたように、2001年の海上保安庁法の改正には賛成をしました。しかしながら、同じ国会に提出をされていた自衛隊に海上保安庁と同様の権限を与える規定を設ける自衛隊法の改正には反対をいたしました。　今、世界の流れは、力による紛争解決から、話し合いを中心とした外交交渉とさまざまな形の地域の共同体をつくることで諸国間の利害を調整する、こういう方向に私は動いていると見ています。それに対して今回の意見書は、領土・領海問題の解決に当たって最大の力となる国際世論をも味方につけるための大義を明らかにする外交交渉を前面に押し出し、物理的な行動はあくまでも警察力によるという立場ではなくて、ひたすら軍事力による対応、自衛隊の出動で問題の解決を図る、こういうことに重きを置くものであり、賛成できません。　以上をもって日本共産党議員団としてのこの意見書案に対する反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（檀上正光）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議題のうち、まず建第13号議案尖閣諸島を初め我が国の領土・領海を守る措置を求める意見書（案）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（檀上正光）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、ただいま議決されました建第13号議案を除く４案を一括採決いたします。　４案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（檀上正光）　御異議なしと認めます。よって、４案は原案のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第５　議会閉会中の継続審査に付することについて ○議長（檀上正光）　次に、日程第５、議会閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。　お諮りいたします。　議案第101号及び議案第102号の各企業会計の決算認定については、決算特別委員長から議会閉会中の継続審査の申し出があります。　申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（檀上正光）　御異議なしと認め、そのように決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（檀上正光）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　閉会　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　尾　道　市　議　会　議　長　　　　　尾　道　市　議　会　議　員　　　　　尾　道　市　議　会　議　員...